自立訓練(生活訓練) 事業について

若年層ニートと発達障害者の増加による社会課題

若年層ニートと発達障害者の増加は、現代社会における深刻な社会的課題となっています。
若年層ニートが増加することで、国や地域の経済負担が増えるだけでなく、8050問題や未婚率の増加、社会的な孤立などの社会問題にも影響する可能性が考えられます。

内閣府の「平成26年版　子ども・若者白書」によると、15～34歳の若年無業者は60万人、15～34歳人口に占める割合は2.2％。
若年無業者が就業を希望しない理由で「その他」を除いて、最も高いのが『病気・けがのため』。
次に『特に理由はない』 と続きます。約18万人の若年層ニートがなんとなく「将来に踏み出せていない」のが現状です。

（出典）総務省「就業構造基本調査」

また、発達障害に関する理解と認知度の向上は、本人や家族への負担軽減につながります。
社会的な理解が深まる中、発達障害の増加に対応するため、人材や施設など支援体制の充実が急務となっています。
障害の方が円滑な社会生活を送るため、早期発見と個別支援が不可欠であり、成人期へのサポートも重要です。